生前の土地名義変更の選択肢・相続時精算課税制度

さて土地名義変更において、「相続時精算課税制度」というものは具体的にどのようなものか見て行きましょう。

これは平成15年に始められた制度で親子間の土地名義変更を負担なく行えるようにと作られたもの。

子供1人につき2500万円までは贈与税がかかりません。

仮に2500万円を超えたとしても、一律20%の税額がかかるのみ。

この制度が出来る前はかなりの額の税金がかかりましたがこの制度だと、実質かかる贈与税は0円です。

亡くなってからの土地名義変更は相続税がかかりますがこの相続時精算課税制度を利用した場合には、贈与者が亡くなって相続する際に、この支払い済みの贈与税を相続税から引いてもらえる、即ち相続時にまとめて精算する、といったような感じです。

当然ながら、贈与税のほうが相続税よりも高額だった場合にはその分還付されるのです。

いいことづくしのように見えますが、少なからずデメリットもあります。

例えば贈与税における年間110万円の基礎控除が使えなくなる、税制改革などで相続税の課税対象が変わり今まで相続税がかからなかった財産に関しても課税対象となった場合はこの恩恵をあまり受けられない、などです。

ですから状況をよく鑑みて選択することをおすすめします。